2012年01月18日

ハンガリーの暴走を止めるのは誰だ? 独裁色を色濃くしてきたオルバン首相。


「ハンガリー政府(Hungary’s government)

独裁色を強めるビクター首相(To Viktor too many spoils)」


英国エコノミスト誌 2012年1月7日号より



「民主主義の規範(democratic norms)」

ハンガリーでは民主主義の規範(norms)が後退(erosion)していると言いますが…。どうやら、首相であるビクター・オルバン氏に批判が集まっているようです。



「思いがけない悪党(an unlikely villain)」

保守的な(conservative)首相であるビクター・オルバン氏。彼は思いがけない悪党(an unlikely villain)でもあるとのこと。



「扇動的な反体制派(a firebrand dissident)」

共産主義の時代(communist times)には、オルバン氏は扇動的な(firebrand)反体制派(dissident)だったそうです。

1998〜2002年、彼はハンガリーの首相を務めます。多少ポピュリスト的だった(populist)とはいえ、多くの尊敬を集めた首相(a respectable)でした(ちなみに当時35歳の彼は、ハンガリーでは史上最年少の首相)。



「フィデス党(Fidesz party)」

オルバン氏の率いる政党フィデス(Fidesz party)は、2010年に政権を奪還(back into power)。3分の2以上の議席を確保する地すべり的勝利を収めます。



「独裁国家(autocracy)」

2012年1月1日、オルバン首相がハンガリー新憲法(a new Hungarian constitution)を施行するや、彼は国の内外から非難を浴びます。

独裁国家(autocracy)に逆戻りさせる気か、と。



「過激なアプローチ(radical approach)」

オルバン首相の過激なアプローチ(radical approach)は、彼の支持者たちによって擁護されています。

その支持者たちに言わせれば、経済的混乱(mess)の収拾、汚職(corruption)の一掃、共産主義の払拭(eradicate)のためには、過激さも必要なのだとのことです。



「大胆な憲法改正(big constitutional changes)」

議席の3分の2の大多数(majority)を押さえるオルバン首相には、大胆な憲法改正(constitutional changes)をするだけの信認(a mandate)があるとも言います。

それが自由主義に反し(illiberal)、愛国的すぎたとしても(nationalist)…。



「独立性を持つはずの各種機関(supposedly independent outfits)」

メディア規制(media regulator)、司法機関(the judiciary)、中央銀行(the central bank)、会計監査の監督機関(audit watchdogs)などは、独立性を持つべき機関(independent outfits)です。

たとえ、議席の3分の2を占めるとはいえ、これら独立性を持つはずの機関(supposedly indepedent outfits)を支配する権限がフィデス党にはあるのでしょうか?



「影響力(leverage)」

ヨーロッパ連合(EU)は、加盟を希望する国には強い影響力(leverage)を持つものの、すでに加盟している国への影響力は限定的です。

そのため、すでにEU加盟国であるハンガリーの行動(behaviour)に対しては、EUのできることは限られてきます。ハンガリーの行動が過激すぎるとしても、EUは軽々しく口も出せなければ、手も出せません。



「中欧最大の債務国(central Europe’s biggest debtor)」

ハンガリーは中欧最大の債務国(central Europe’s biggest debtor)です。

そのため、ハンガリーでは外国人投資家たちの支援が切に必要とされています。しかし、オルバン首相が増大させた政治的リスクによって、投資家たちはすっかり怖気づいてしまいました。



「予備的な信用枠(a precoutionary line of credit)」

さらに、EUとIMF(国際通貨基金)までが、ハンガリー政府に与えようとしていた予備的な信用枠(a precoutionary line of credit)の協議から手を引きました。

つまり、ハンガリーは個人投資家からも、国際機関からもお金を借りられなくなってしまったのです。



「格下げ(downgrade)」

当然のことながら(not surprisingly)、ハンガリーの国債はジャンク(がらくた)にまで格下げ(downgrade)され、金利(interest rates)は上昇、通貨フォリントも大きく価値を下げました。



「抵触する(contradict)」

ハンガリーの新法(the new law)は、EUの条約義務(treaty commitment)に抵触している(contradict)かもしれません。

その新法によれば、同国の中央銀行の独立性が脅かされているからです。



「不利な判決(an adverse judgement)」

もし、ハンガリーの新法を欧州司法裁判所(the European Court of Justice)に提訴すれば、ハンガリーに対して不利な判決(an adverse judgement)が下される可能性もあります。

もしそうなれば、欧州委員会はハンガリー政府と真正面から対立する(confront)ことになるかもしれません。場合によっては、ハンガリーのEU採決への投票権(voting rights)を一時的に無効にするというような厳しい措置も取らざるを得ないでしょう。



「非難する(condemn)」

ハンガリーの反民主的な行動(anti-democratic behaviour)を真っ先に非難した(condemned)のは、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官でした。

本来ならば、ヨーロッパの指導者たちが声を上げるべきところですが、EUの指導者たちはお互いに慣れ合いになってしまっているようです(too chummy)。EU首脳陣は、毎月のように首脳会議を開いているのですから…。



「欧州人民党(the European People’s Party)」

ヨーロッパには巨大な政治集団である欧州人民党(EPP)というものが存在します。

この欧州人民党には、ドイツのメルケル首相のドイツキリスト教民主同盟(CDU)や、フランスのニコラ・サルコジ大統領が率いる国民運動連合(UMP)も属しています。



「脅し(threatning)」

そして、ハンガリーのオルバン首相のフィデス党も欧州人民党(EPP)の一員であり、このことはフィデス党の誇りでもあります。

それゆえ、EUの口出しには反発するかもしれないオルバン首相も、欧州人民党(EPP)から追放するぞ(chuk out)という脅し(threatning)には屈するかもしれません。

そして、独裁国家(autocracy)に向かう道から、オルバン首相を引き戻すことができるも欧州人民党(EPP)かもしれません。






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2012年01月10日

世界の金融を司るイギリスのシティ(ロンドン)。繁栄を続けるために必要なこととは?

「シティ(ロンドン)を守れ(Save the City)」

英国エコノミスト誌 2012年1月7日号より



「資本の首都(the capital of capital)」

イギリスのロンドンは、世界の資本(the world’s capital)の首都(capital)と呼ばれています。

「シティ(The City)」というのはロンドンにある金融街で、イギリス中央銀行(BOE = Bank of England)を中心に証券取引所などが軒を連ねています。



「手っ取り早い稼ぎ(a quick buck)」

シティでは、金融業者(financier)が手っ取り早い稼ぎ(a quick buck)を上げるために、大胆な取引き(the temerity)を繰り返しています。



「行き過ぎに終止符を打つ(end excess)」

イギリスのキャメロン首相は、金融街の行き過ぎに終止符を打つ(end excess)と公言しました。



「怪しげな金融業(dodgy finance)」

閣僚たち(ministers)も、怪しげな金融業(dodgy finance)から誠実な製造業(honest manufacturing)へとシフトして、経済のバランスを取り戻すと話しています。



「来週の利益(profits next week)」

イギリス中央銀行(BOE)のマーヴィン・キング総裁も、来週の利益(profits next week)のような短期的な利益ばかりを追い求めるシティ(the square mile)に対しては、厳しい批判を繰り返しています。



「憎悪と切望(loathing and covetousness)」

ヨーロッパ諸国のシティに対する想いは複雑です。

ユーロ危機を悪化させたという憎悪(loathing)と、フランスやイタリアの賢い金融業者が集まって来るという切望(covetousness)が入り交じっているのです。



「銀行規制の改善(better regulation of bank)」

確かに、銀行規制の改善(better regulation of bank)は必要かもしれません。それは、イギリスの納税者を守ることにもなるからです。



「シティ叩き(the City-bashing)」

現在のシティ叩き(the City-bashing)は、主に言葉だけのものです。

というのも、世界で最も成功しているシティを実際に弱体化させることは、誰の利益にもならないからです(nobody’s interest)。



「シティの比較優位(the City’s comparative advantage)」

シティの比較優位(the City’s comparative advantage)は、イギリスの貿易収支(trade balance)を見れば一目瞭然です。

イギリスの金融サービス・保険分野(financial services and insurance)の貿易黒字(the export surplus)は、GDP比で3%を超えるのです。

これほどの国は世界でもイギリスだけで、アメリカですら及びません。



「縮小する可能性が高い(likely to shrink)」

しかし、今後数年間で、シティが縮小する可能性が高いようです(likely to shrink)。

なぜなら、新規の住宅ローン(new mortgages)の承認ペースが、2008年の危機前の半分にまで減ってしまっているからです。金融業界で働く人の数も、3年前から比べると7%減少しています。



「世界経済の落ち込み(the world’s economic funk)」

さらに、世界経済の落ち込み(the world’s economic funk)は、資産市場(asset markets)を動かなくしてしまっています。

そのため、トレーディングやM&Aの手数料収入は、ここ数年、ことによれば数十年で最悪の状態とも言えます。



「未発達な金融市場(underdeveloped financial markets)」

それでも、中国やインドの金融市場は未発達(underdeveloped)なため、ロンドンに収益のチャンスがなくなったわけではありません。イギリスはいわば金融の専門家(the expertise)なのですから。



「人民元の取引(yuan dealings)」

アメリカ・ドルが基軸通貨になっても、ロンドンは世界の中心地であり続けました。人民元の取引(yuan dealings)においても、同じことができるかもしれません。



「適切な政策(the right policies)」

シティが金融の中心であり続けるためには、適切な政策(the right policies)を実施する必要があります。規制(regulation)、税、移民(immigration)などなど。



「桁外れのリスク(an outsized risk)」

桁外れに大きい金融サービス業(an outsized financial-services industry)は、納税者に桁外れのリスク(an outsized risk)を負わせる危険があります。

自由な国際市場(freewheeling international market)を維持しながらも、納税者を危険にさらす部分の銀行システムは、厳しく規制する必要があるでしょう。



「金融取引税(the financial-transactios taxs)」

一方、ヨーロッパ連合(EU)からの提案は、イギリスにとって有害な(harmful)ものもあります。

金融取引税(the financial-transactions taxs)の導入などは、イギリスが拒否権(veto)を行使すべきものかもしれません。



「孤立(stand-off)」

この点で、イギリスのキャメロン首相はEU首脳たちと対立し、孤立してしまいました(stand-off)。

対立の名目はシティを守るため(to protect the City)ということでしたが、実際のところ、イギリス保守党のヨーロッパ懐疑主義者たち(Tory Eurosceptics)へのパフォーマンスだったのかもしれません。

イギリスが唯々諾々とヨーロッパの言いなりになることは、政治的な敗北にもつながるのです。



「骨抜きにする口実(the excuse to hamstring)」

しかし、キャメロン首相が強硬な態度をヨーロッパに示したことは、シティを骨抜きにする口実(the excuse to hamstring)をライバルたちに与えてしまったかもしれません。



「50%の税率(the 50% tax rate)」

2010年に導入された50%の税率(the 50% tax rate)は、イギリスに歳入増をほとんどもたらさず、いたずらにロンドンの税金を世界最高の水準に押し上げてしまいました。

現在の世代(the present generation)は、世界一の税率に我慢するかもしれませんが、もっと若い世代は、スイスや香港、ドバイに魅力(the pull)を感じているようです。



「有能な移民たち(talented immigrants)」

アジアのビジネスを勝ち取るためには、アジアの有能な移民たち(talented immigrants)にロンドンでの活躍の場を与える必要があるでしょう。

もし、移民の流入を厳しく制限してしまえば、シティの将来性(the City’s prospects)、つまりイギリスの将来を損なう恐れもあります。



「あらゆる言い訳(all sorts of excuses)」

それでも、イギリスの政治家たちはあらゆる言い訳(all sorts of excuse)を考え出すことに余念がありません。

50%の税率を廃止すること(abolishing)は政治的に危険だ…、移民はイギリス国民に嫌われている(unpopular)…、などなど。



「圧倒的な利点(formidable advantages)」

イギリスの政治家たちが言い訳を続けられるのは、現在のシティに圧倒的な利点(formidable advantages)があるからです。

アジア市場とニューヨーク市場の間をつなげる(bridge)のは、ロンドンの市場だけです。この点、ロンドン市場は代替がきかず、世界のトレーダーたちにとって、ロンドンはとても便利な市場なのです。



「最強の現職(the strongest incumbent)」

ロンドンは最強の現職(the strongest incumbent)であります。しかし、新しいデスクが他国に置かれていけば、いずれロンドンの力は弱まるでしょう。



「臨界量(the critical mass)」

現在は好循環(a virtuous circle)にあるロンドンも、その好循環を維持するための臨界量(the critical mass)を下回ってしまえば、なし崩しとなる危険性もあるのです。



「競争優位(competitive advantages)」

ロンドンの昔からもつ競争優位(competitive advantages)は、長年培ってきた大きな金融市場にあります。この規模を保持することが、好循環を維持することにもつながり、引いては将来的な発展をも約束します。

ところが、イギリスの政治家たちは、その本来の(innate)競争優位を軽んじているようでもあります。金融業をバカにする(deride)ような姿勢も見受けられます。



「悪意ある無視(malign neglect)」

もし、イギリスの政治家たちが、ロンドンの金融業に対して悪意ある無視(malign neglect)を続けるようならば、世界で最も成功しているシティは失われてしまうかもしれません。



「まともな暮らし(a decent living)」

いまや、シティは将来のイギリス国民がまともな暮らし(a decent living)を送るための、最大の希望(the best hope)でもあるのです。






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2012年01月06日

節目を迎えた北朝鮮。独裁政権はどこまで行くのか?


「金正日亡き後の北朝鮮(North Korea after Kim Jong Il)」

英国エコノミスト誌 2011年12月31日号より



「独裁者(despot)」

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は独裁者(despot)として、国をまるで強制収容所(a gulag)のように統治していました。




「避けられたはずの栄養失調や飢餓(needless malnutrition and famine)」

キム総書記は避けられたはずの栄養失調(needless malnutrition)や飢餓(famine)によって、自国民の多くを死に至らしめてしまいました。その犠牲者の数は、独裁者ポル・ポト(カンボジア)以来、最悪と言われています。



「栄養の行き届いた韓国人(well-fed cousins)」

北朝鮮の国民は、栄養の行き届いた近縁の韓国人(well-fed cousins)に比べて、平均で8センチほど背が低いとのことです。



「無関心(indifferent)」

キム総書記は病的なほど(pathologically)国民の惨状には無関心(indifferent)でした。

金総書記自身は、じつに素晴らしい(sweet)人生を送ったのですから…。コニャック、最上級のチーズ、お寿司…。



「核兵器による挑発(nuclear provocation)」

金総書記は核兵器によって世界を挑発し(nuclear provocation)、利益を搾り出したり(to milk)、世界を手玉に取ったり(to manipulate)しました。

時には旅客機を爆破したり(bombed)、韓国人を拉致したり(kidnapped)…。



「髪をモコモコにした道化師(bouffanted buffoon)」

そんな金総書記を風刺したメディアは、彼にシークレット・ブーツを履かせ(platform-heeled)、髪をモコモコにした道化師(bouffanted buffoon)として描き、漫画の悪役(a cartoon villain)を演じさせました。



「ずんぐりむっくりの三男(pudgy third son)」

どんなに揶揄されようが、金正日総書記の人生は成功でした。

自由の身で一生を終え、ともに歩んだエリートたちをしっかり保護し、ずんぐりむっくりの三男(pudgy third son)・金正恩(キム・ジョンウン)氏に権力を継承することができたのですから。




「後見役(regents)」

若き三男・金正恩氏の後見役(regents)とされたのは彼の叔父と叔母であり、12月28日の金総書記の葬儀では、それが公に示されました。

舞台裏では激しい派閥争い(vicious factional fighting)や一族内の揉め事(family squabbles)があるのかもしれませんが、とりあえず、現体制は継続(continuity)されたのです。



「2つの宝物(two valuable prizes)」

金正恩氏は、金総書記から2つの宝物(two valuable prizes)を遺されました。それは核兵器であり、中国からの明確な支援(unambiguous support)です。

この2つがある限り、世襲政権(the dynasty)はしばらくは続きそうです。



「地方住民(rural dwellers)」

金政権を最も憎んでいる(resent)のは、北朝鮮の地方住民(rural dwellers)なのかもしれません。しかし、彼らは中央からあまりにも遠く(too remote)、あまりにも貧しい(improverished)ため、怒りの声を上げる気力さえありません。

仮に声を上げられたとしても、国中に敷かれた抑圧体制(repression)には、異議を唱える余地がないようです(no room for dissent)。



「革命同志の子孫たち(revolutionary princelings)」

金一族の周りを固めるエリートたちは、革命同志の子孫たち(revolutionary princelings)です。

当然、彼らは体制(the regime)の維持が生き残りの術であることを心得ており、首都・平壌はそうした支持者(loyalists)により固められています。



「金一族への個人崇拝(the Kim personality cult)」

部外者にとって、こうした金一族への個人崇拝(the Kim personality cult)が理解不能です。

その信仰を支えるのは、民族の純粋性(racial purity)なのだというのです。彼らは金一族が北朝鮮をアメリカや日本、そして中国の脅威(abuse)から国民を守ってくれていると固く信じているといいます。



「かつてない不信感(unprecedented cynicism)」

金一族に信仰心厚い北朝鮮国民が、かつてない不信感(unprecedented cynicism)を金一族に抱いたのは、1990年代後半の飢饉(famine)の時だったとのことです。



「密輸入されたDVD(smugled DVD)」

闇市(black markets)が乱立し、中国から密輸入されたDVD(smuggled DVD)で韓国のドラマを多くの北朝鮮国民が目にすることとなりました。

北朝鮮国民は、韓国人が貧しく虐げられている(poor and oppressed)と信じこまされていました。しかし、ドラマの中の韓国人たちは実に豊かな生活を送っているではありませんか!金一族の言葉は嘘だったと北朝鮮国民は気づいてしまいました。



「難題(a conundrum)」

北朝鮮の不安定化は、中国にとっての難題(a conundrum)でもあります。

そして、不安定化(instability)以上の懸念は、南北朝鮮の統一(a unified Korea)です。もしそうなれば、アメリカ軍(troops)が中国国境(the Chinese frontier)にまで進出してくることになるのです。



「いずれ崩壊する(eventually collapse)」

北朝鮮はいずれ崩壊する(eventually collapse)のでしょう。国の改革(reform)が進まなければ行き詰まり(dead end)、国を開放すれば金政権(the Kim dynasty)は終わりを迎えます。

そのため、金総書記は中国の経済的成功を横目にしながらも、決して変化を受け入れようとしなかったのです。



「潜在的な不安定化(the potential instability)」

こうした北朝鮮の潜在的な不安定化(the potential instability)は、結局、北朝鮮のために利益(benefits)にならないかもしれません。さらには、中国を含む近隣諸国のためにもなりません。

変化を進めるということは、北朝鮮の長期的恩恵ともなり得ます。幸いにも、金正恩氏の叔父でもあり後見人(regent)でもある張成沢氏は、少なからぬ変化を容認する用意があるようです。



「崩壊による影響(the consequence of collaspe)」

アメリカや韓国は、北朝鮮の崩壊による影響(the consequence of collaspe)を最小限に抑えようと努力するのならば、中国は安心して北朝鮮の変化を促すかもしれません。

さらに、北朝鮮の脅威がなくなった時、アメリカ軍が撤退することを約束すれば、中国はもっと安心するでしょう。



「悲しい真実(the regrettable truth)」

しかし、北朝鮮の金政権を支えているのは狂信的な北朝鮮国民ばかりではありません。

ある意味、金政権崩壊の悪影響を恐れるアメリカ、韓国、そして日本までもが、残忍な体制(a murderous regime)を暗に支持しているとも言えます。悲しい真実(the regrettable truth)ではありますが…。



「忘れられ虐げられてきた北朝鮮の人々(forgotten and downtrodden people)」

それでも、金体制が永遠に続くことはありません。やはり、いつかは終わるのです。そして、それは早いほど、そして計画的であるほど混乱は少なくなるでしょう。

北朝鮮には忘れられ虐げられてきた人々(forgotten and downtrodden people)が、今も苦しみの中に生きているのです…。





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2012年01月05日

宗教以上に過激化するアメリカ共和党。主流派からは離れるばかり…。


「アメリカの政治(American politics)
本来あるべき共和党の姿(The right Republican)」


英国エコノミスト誌 2011年12月31日号より



「明らかに打ち負かせる(clearly beatable)」

エコノミスト誌によれば、オバマ大統領は明らかに打ち負かせる(clearly beatable)相手ということになります。なぜなら、今ほど失業率(unemployment)が高い状況(8%以上)で再選を果たした大統領はいないからです(フランクリン・ルーズベルト以降)。

しかし、それでも共和党(Repaublican Party)は、この絶好のチャンスを逃してしまう(throw it away)かもしれません。以下の記事でその理由が徐々に示されていきます。



「支持率(approval rating)」

現在のオバマ大統領の支持率(approval rating)は40%台半ばです。そして、この割合はそのまま得票率(vote-share)になる傾向があります。



「接戦州(swing states)」

この支持率(approval rating)では、オバマ大統領は接戦州(swing states)で共和党に敗れ去ってしまうかもしれません。

フロリダ、オハイオ、ペンシルバニアなどが接戦州(swing states)として例示されています。



「最近の世論調査(recent polls)」

ところが、最近の世論調査(recent polls)によれば、オバマ大統領がすべてのライバルをリードしています。

ミット・ロムニー氏よりも2ポイント、ロン・ポール氏よりも8ポイント、ニュート・キングリッチ氏よりも9ポイント、オバマ大統領は平均でリードしているとのことです。



「偏屈で極端、さらには後ろ向き(cranky, extreme and backward-looking)」

どうやら、共和党の各候補者に少なからぬ欠陥がある(flawed)ようです。

彼らは偏屈(cranky)、極端(extreme)、後ろ向き(backward-looking)過ぎると、エコノミスト誌は考えています。



「力強い外交政策(a muscular foreign policy)」

かつて、共和党と言えば力強い外交政策(a muscular foreign policy)が持ち味で、健全な経済政策(sound economics)、起業家的な実用主義(entrepreneurial pragmatism)をも持ち合わせていました。

歴代大統領には、セオドア・ルーズベルト、エイブラハム・リンカーン、ロナルド・レーガンなどがいるのです。



「万民の利益(everybody’s interests)」

そうした全盛期の共和党の政策は、万民の利益(everybody’s interests)に結びつくものでした。そして、その利益(interests)はアメリカ国内だけに留まるものではなく、世界をも利するものでした。

ところが、現状を鑑みるに、ふたたび全盛期の姿を実現するには、かなりの困難が伴いそうです。



「当選できそうな穏健派(an electable moderate)」

共和党の予備選挙では、極端な主張に偏りがちなものの、結局は当選できそうな穏健派(an electable moderate)が、最終的な候補者に選ばれるだろうと考える楽天家たちもいます。



「極めて強硬な主張(pretty uncompromising views)」

過去の共和党大統領候補は、極めて強硬な主張(pretty uncompromising views)を展開してきました。宗教(God)、同性愛(gays)、銃規制(guns)などに関しては尚更です。



「絶対に譲れない要求(unconditional demands)」

今回の共和党候補者たちは、絶対に譲れない要求(unconditional demands)を厳しく突き付けてきています。

共和党の支持基盤(the Republican base)が主流派(the mainstream)から遠ざかるほどに、それらの要求(demands)は厳格になっていくようです(stringent)。



「妊娠中絶(abortion)、同性婚(gay marriage)、不法移民(illegal immigrants)」

現在の共和党にとって、妊娠中絶(abortion)はいかなる場合でも認めるわけにはいきません。同性婚(gay marriage)は、すべての州で禁止しなければなりません。不法移民(illegal immigrants)は一人残らず本国に送還すべきです(1,200万人も!)。

このように、共和党の要求(demands)は強硬な上に極端過ぎるのです。



「医療保険(health insurance)、地球温暖化(global warming)、銃規制(gun control)、増税(tax increase)」

共和党の強硬さは続きます。

医療保険(health insurance)に未加入の4,600万人の国民を見捨て、地球温暖化(global warminng)は陰謀(conspiracy)だと切って捨てます。

銃規制(gun control)などは憲法違反(unconstitutional)であり、あらゆる増税(tax increase)はどんな形であれ、絶対に認めません。



「イスラエルとパレスチナ人(Israel and Palestinians)」

共和党の候補者たちによれば、イスラエル(Israel)が悪いことをするはずがなく(do no wrong)、逆にパレスチナ人(Palestinians)が良いことをするはずがない(do no right)とまでなってしまいます。



「宗教令(fatwas)」

ここまで来ると、共和党の主張は宗教令(fatwas)かと耳を疑うほどです。

共和党の候補者の面々は、ここまで奇妙な顔ぶれ(the rum list)なのです。



「本選に勝てない過激主義者(an unelectable extremist)」

このままでは、共和党から選ばれる候補者は本選に勝てない過激主義者(an unelectable extremist)となってしまいそうです。

もしくは、よほどの偽善者(a dissembler)でしょうか?

かつてのロナルド・レーガンは、当選するや増税に踏み切り、妊娠中絶問題を完全に無視したものでしたが…。



「有望と思える州知事経験者たち(promisingly governors)」

狂信渦巻く共和党大統領候補者の列に、有望と思える州知事経験者たち(promisingly governors)は加わろうともしていません(ミッチ・ダニエルズ、クリス・クリスティ、ジェブ・ブッシュ)。

候補者のなかで最もまともそうなジョン・ハンツマン氏は、支持率が1ケタ前半(in low single figures)で低迷しています。



「否認する(disavow)」

皮肉にも、現候補者のミット・ロムニー氏は、かつてマサチューセッツ州で医療保険への加入を進めていました。ところが、大統領候補者となるために、医療保険への態度を否認せざるを得なくなりました(disavow)。

同様に、候補者の一人、ニュート・キングリッチ氏も地球温暖化への見解を撤回し、リック・ペリー氏も不法移民への助成金について苦しい立場に追い込まれています。

それもこれも、共和党による宗教令(fatwas)じみた要求のためなのです。



「狂信(zeolotry)」

かつての共和党はビジネスライクな実用主義(businesslike pragmatism)でした。

かつての共和党候補者ならば、赤字(dificit)を削減し、税制を改革し、政府を作り替えることができたかもしれません。

しかし、今の共和党に残されているのは、狂信(zeolotry)だけとなってしまいました。



「盲信(fetish)」

現在の共和党は、増税の完全否定を盲信(fetish)してしまっているようです。制度を正すための増税であろうと、一切聞く耳を持ちません。

一方で防衛費(defence)や年金(pensions)の削減に関しては、なるべく触らないようにしているようです。



「無慈悲な保守主義(compassionless conservatism)」

今の共和党は無慈悲な保守主義(compassionless conservatism)に陥ってしまったのかもしれません。

富裕層の税金を引き下げて、貧困者のため使うお金を減らそうとしています。失業給付(unemployment benefits)の維持にも後ろ向きです。



「極端な候補者(an extreme candidate)」

もし、共和党がこの流れのままに極端な候補者(an extreme candidate)を選ぶのならば、アメリカ国民はオバマ大統領に票を投じることでしょう。



「中道(the centre)」

もし、ミット・ロムニー氏が早い段階で勝利を確実にすれば、より穏健な中道(the centre)に移行することも可能です。

しかし、最後まで共和党内で揉めるようならば、その主張はますます極端なものとなっていくかもしれません。



「まともな共和党員(the right Republican)」

もし、予備選挙が膠着状態(a stalemate)に陥ったとしても、その様を見かねて、まともな共和党員(the right Republican)が参戦してくるようならば、それは朗報です。

さてさて、過激化を続ける共和党候補者たちは、お互いのネガティブ・キャンペーンによって、敵であるオバマ大統領を利してばかりいるようです。






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2012年01月01日

幾多の分裂の危機を回避したアメリカの歴史。さて、ヨーロッパの危機は…。


「アメリカの歴史に学ぶヨーロッパへの教訓(Lessons for Europe from America’s history)」

英国エコノミスト誌 2011年12月17/24日号より



「死に物狂いの戦い(the frantic race)」

崖っぷちにあるユーロを救おうとする死に物狂いの戦い(the frantic race)の渦中にあって、ヨーロッパの人々は、その解決策(inspiration)をアメリカの歴史に見出そうとしているようです。



「最も成功した通貨同盟(the most successful monetary union)」

なぜなら、アメリカにおける米ドルという通貨同盟(monetary union)は、歴史上最も成功しているように思えるからです。



「州債務の引き受け(assumption of state debts)」

200年以上前(1970)、アメリカ連邦政府(the American federal government)は州の債務(state debts)を引き受けました(assumption)。

この前例が、現在のユーロ危機を解決する糸口になるのではと、ドイツの専門家たち(experts)は考えているのです。



「財政同盟(fiscal union)」

アメリカには債務の不均衡を是正するための財政同盟(fiscal union)がありました。

ところが、ユーロ圏ではこの財政同盟がないために、赤字国と黒字国の差は広がる一方です。現在のユーロ危機の根源は、この財政同盟の欠如にあるといっても過言ではありません。

財政同盟とは、赤字国と黒字国の格差を埋めるための何らかの同盟を意味します。



「奥深く流動性のある国債市場(a deep and liquid government bond market)」

また、アメリカには奥深く流動性のある(deep and liquid)国債市場(government bond market)が存在します。そして、それはFRB(連邦準備理事会)の後ろ盾があってこそ安定を保っています。

ところが、ユーロ圏諸国の国債市場にはアメリカのFRBのような強力な後ろ盾がないために、その流動性が確保できず(liquidity crises)、その流れは浅く、干上がりそうになっています。



「未熟な枠組み(rudimentary frameworks)」

今でこそ大河のような流れを持つアメリカの財政・通貨同盟も、その初期の段階では未熟な枠組み(rudimentary frameworks)しか持ちませんでした。



「財政的にどうしようもない国(a fiscal basket-case)」

いや、むしろアメリカは財政的にどうしようもない国(a fiscal basket-case)としてスタートを切っているのです。



「債務の滞納(arrears on loans)」

アメリカが独立するために行ったイギリスとの戦争によって、連邦および州政府の債務は大幅に滞っていたのです(arrear)。

そのため、連邦政府の債務は半値でしか取引されず、州債務に至っては額面の20%の価値しか持ちませんでした。



「初代財務長官(the first Tresury secretary)」

この建国後の金融危機に立ち向かったのは、アメリカの初代財務長官(Tresury secretary)となっていたアレクサンダー・ハミルトンでした。



「未払い債務(unpaid bills)」

アメリカの信頼(faith)を回復するために、ハミルトンは未払い債務(unpaid bills)を全て借り換えるために、新たな返済計画と金利を提案しました。



「統一通貨(a uniform currency)」

債務再編の済んだ債券(the restructured bonds)は、中央銀行の資本と交換するように促されました。

中央銀行が各州の金融システムを統一するために、統一通貨(a uniform currency)を発行することになっていたのです。



「裂け目(the rifts)」

ハミルトンによるこの提案は、アメリカに大きな裂け目(the rifts)を生みました。

なぜなら、すでに借金を返し終えていた州(バージニア州など)が、いまだ借金漬けの州を救済することに難色を示したからです。

この対立は、借金漬けのギリシャの救済を拒む最大の黒字国・ドイツとの構図と瓜二つです。



「我が国の信用は砕け散り、消えてしまう(our credit will burst and vanish)」

絶望したハミルトンは、「我が国の信用は砕け散り、消えてしまう(our credit will burst and vanish)」と嘆き、一時は連邦の崩壊をも覚悟したといいます。

しかし、結局はバージニア州が異議(opposition)を撤回したために、連邦の崩壊も免れました。

さて、今回のユーロ危機はこのまま砕け散り(burst)、消えてしまう(vanish)のでしょうか?それとも、ドイツがバージニア州のように折れるのでしょうか?



「資源を移転する(transfer resources)」

財政同盟(fiscal union)には、強い州(国)から弱い州(国)へと資源(resources)を移転する(transfer)盟約が欠かせません。

たとえば、日本の首都・東京と過疎化の進んだ地方都市が、同じような収益を上げられるわけがないからです。



「非常に小さい(minuscule)」

アメリカ建国後の100年、アメリカ連邦政府の存在は非常に小さいものでした(minucule)。当時の連邦政府が使えたお金はGDP比でたったの2%。現在の10分の1以下に過ぎません。

ちなみに、現在のEUの使えるお金も、当時のアメリカと同程度の域内GDP比2%程度です。

アメリカの連邦政府が名実ともの力を手にするのは、ニューディール政策(1930年代)以降のことです。



「連邦政府の引き受け(the federal assumption)」

当時のアメリカ連邦政府の非力さでは、各州の債務を全て引き受けることは不可能でした。

そのため、各州は海外からの資金に頼らざるを得ない状況が続きます。



「恐慌(the depression)」

その弱みが露呈するのは1830年代後半の恐慌(the depression)においてです。

てっきり連邦政府が後ろ盾になっていたと思っていた州政府の債務が、次々とデフォルト(債務不履行)に陥っていったのです。なんと9つもの州が借金が返せなくなり破綻したのです。

現在、強力な後ろ盾を持たないユーロ圏諸国にとって、この前例は他人事ではないはずです。



「予算均衡法(balanced-budget laws)」

この手痛い教訓から、アメリカ各州は予算均衡法(balanced-budget laws)を成立させ、借金の拡大をシッカリと制限するようになりました。



「救済を禁じ、ルールを遵守する(to ban bail-outs and stick by the rule)」

この時、アメリカは学びました。救済を禁じ(ban bail-outs)、ルールを遵守する(stick by the rule)ということを…。

返済の見通しの立たない救済は、危機を拡大するばかりであるため、ある一線を超えた時点でデフォルト(債務不履行)も止むなしということです。

さて、今のヨーロッパは…、どこまで弱い国を救済できるのでしょうか?さすがのドイツといえども限界はあり、行き過ぎた救済は自身の首を締めることともなりかねません。



「独自の通貨(own currencies)」

アメリカの中央銀行(central bank)は初期の段階で2度作られ、2度とも解体されています(dismantled)。それは国民の反発(populist dislike)によるものだそうです。

民間銀行は独自の通貨(own currencies)を発行し続けていたのです。



「正貨(specie)」

各行の通貨は正貨(specie・金と銀)との交換により成り立っていました。

しかし、発展著しかった西部の銀行は、交換能力(ability to redeem)以上に紙幣を発行してしまったために、とんどもないインフレ(物価上昇)を招いてしまいます。



「弱い銀行の紙幣(the banknotes of weak banks)」

第2合衆国銀行は、弱い銀行の紙幣(the banknotes)を貯め込み、正貨(金と銀)との交換を強いたといいます。

所有する正貨以上に紙幣を発行してしまっていた弱い銀行は、当然交換する能力がなく、その結果、破綻に追い込まれたといいます(failed)。



「反発(resentment)」

こうした措置は一定の効果(the effect)が認められたものの、第2合衆国銀行への反発(resentment)が大きくなりすぎ、結局第2合衆国銀行は存続不可能となってしまいました。



「80年間の中央銀行の不在(the 80 years without a central bank)」

こうして、以後80年間にもわたり、アメリカには真の中央銀行(true central bank)が存在しないことになりました。

この空白期間に、アメリカは度重なる銀行危機(banking panics)と恐慌(depressions)に見舞われることになります。



「欠点(the shortcomings)」

このように、アメリカの財政・通貨制度は欠点(shortcomings)だらけでした。

それでも、資本(capital)と労働力(labour)は州をまたいで自由に往来することができました。資本と労働力が動いてくれたお陰で、何とか不均衡は是正されたのです。



「硬直した労働法(inflexible labour laws)」

さて、現在のヨーロッパは…、

同じ通貨(ユーロ)を使う各国には、資本を移動させることのできる財政同盟がないために、不均衡は悪化するばかり。さらに悪いことには、硬直した労働法(inflexible labour laws)がユーロ圏国間の労働力の移動も妨げています。

ただでさ、言葉も違い、文化も違うユーロ圏諸国。過去のアメリカ以上に問題は山積しています。



「政治的結束(political cohesion)」

あれほど欠陥だらけだったアメリカの財政・通貨が、なぜ存続しえたのでしょうか?

それは、政治的結束(political cohesion)を求めたアメリカ国民がそこにいたからかもしれません。

はたして、今のヨーロッパ国民には、それ(政治的結束)を求める十分な気持ちがあるのでしょうか? もし、分裂を求める気持ちの方が強ければ、歴史はそれに応えることになるのでしょう。



posted by エコノミストを読む人 at 18:38| Comment(0) | 金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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