「Eat More Kale」を訴えた大企業は、「Eat More Crow」となるのだろうか。商標権問題。

「商標権いじめ（Trademark bullying）」

英国エコノミスト誌　2012年3月24日号より



「大豊作の年（a bumper year）」

ケール（kale）という野菜が大豊作の年（a bumper year）、Tシャツ職人のミューラー・ムーア氏は、「Eat More Kale（もっとケールを食べろ」と印刷されたTシャツを作りました。

※「bumper」は車のバンパーと同じ綴りですが、その意味は全く異なり、「満杯の・非常に大きい・すばらしい」などとなります。「a bumper crop」で「豊作」。





「ユーモアのない目（the humourless eyes）」

その「Eat More Kale」というフレーズが、大企業チックフィレイ（CHICK-FIL-A）のユーモアのない目（the humourles eyes）に止まったら…、さあ大変。

チックフィレイの「Eat Mor Chikin（もっとチキンを食べろ）」と酷似している（too close）として、クレームをつけてきたのです。

※チックフィレイ（CHICK-FIL-A）とは、アメリカ全土に1,600店舗以上あるチェーン店。毎秒平均9個のサンドイッチを売っているとか。昨年の売上高は40億ドル（約3,300億円）以上。





「警告状（a cease-and-desist letter ）」

Tシャツ職人・ムーア氏のもとに送りつけられた警告状（a cease-and-desist letter）。

知的所有権（intellectual property）を侵害しているというのです。

※「cease and desist」で「排除する」という意味になる決まり文句。排除命令（cease and desist order）、停戦（cease and desist fire）など。

「cease」も「desist」も「やめる」という意味。



「不正私用（misappropriation）」

チキンフィレイは、「Eat More Kale」が不正私用（misappropriation）であり、混乱を招く恐れがあると言うのです。

誰一人混乱した人はいないにも関わらず。




「薬物でハイになった人（the stoned）」

かたやTシャツ、かたやサンドイッチ。誰が混乱するのでしょうか？

Tシャツを食べようとしたり、サンドイッチを着ようとしたりするのは、薬物でハイになった人（the stoned）か精神が錯乱した人（the deranged）に違いありません。

※「stoned」は麻薬でラリったり、酒で酔っぱらったりした状態。





「強硬な大企業の商標権担当者（a big firm’s trademark hawks）」

強硬な商標権担当者（a trademark hawks）は相手が小さな企業（個人）だろうが容赦はしません。

ザ・ノース・フェイス（The North Face）は、ザ・サウス・バット（The South Butt）という社名を訴えています（Buttは「尻」の意）。

※「hawk」は鷹のことですが、タカ派などとも言うように「強欲な人・強硬論者」などとなります。



「いじめ（bullying）」

自己防衛（self-defence）を主張する大企業ですが、普通の目で見れば、単なる弱い者いじめ（bullying）にしか見えません。

※「bull」は「雄牛」、「bully」は「ガキ大将」。「bully」には、強気な様を表す一方で、「すてきな・素晴らしい」などの意味もあります。



「便乗する（piggyback）」

他人の名声に便乗（piggyback）しようとするのなら話は別ですが、「Eat More Kale」というフレーズは、困った農家を助けようとしたムーア氏の善意から生まれたものです。

※「piggy」とは「子ブタ」のことで、「piggyback」は背中や肩に乗せて運ぶという意味になります。おんぶ（a piggyback ride）など。



「反抗的なヤツ（A Defiant Dude）」

そんな弱い者いじめ（bullying）をする大企業にムーア氏は怒りました。

フェイスブックなどで資金を募り、「反抗的なヤツ（A Defiant Dude）」と題したドキュメンタリー映画を作成しようと奮闘しています。

※「defiant」は「挑戦的・反抗的・けんか腰」。傍若無人という意味もあります。



「資金潤沢な企業（deep-pocketed corporations）」

公式な法廷の場において、資金潤沢な企業（deep-pocketed corporations）は圧倒的に優位（an enormous advantage）です。

ところが、世論（public opinion）とう場においては、大企業が優位とは限りません。

不買運動（boycotts）や悪評（negative publicity）などは大企業にとって大きな痛手です。そのため、いじめ的な訴えが取り下げられることもままあるようです。



「過ちを認める（eat more crow）」

世論が敵に回れば、大企業もその過ちを認める（eat crow）より他にありません。

※通常、「eat crow」で「過ちを認める」という意味になりますが、ここでは「more」を挟んで「eat more crow」となっています。

それは当然、話題にしてきた「Eat More Kale」や「Eat Mor Chikin」を踏まえてのことでしょう。

※「crow」は「カラス」。まずそうなカラスを食べなければならないことからか、「eat crow」には「屈辱に耐え忍ぶ」という意味もあります。

アメリカのキューバに対する癇癪は治まるのか？

「カストロ兄弟、キューバとアメリカ（The Castros, Cuba and America）
資本主義への道（On the road towards capitalism」

英国エコノミスト誌　2012年3月24日号より



「スターリン主義者の一団（a cohort of Stalinists）」

兄のフィデル・カストロ氏の後を継いだ弟ラウル・カストロ氏は、自身よりも高齢のスターリン主義者（Stalinists）の一団（cohort）に周囲を固められて（flanked）キューバを率いているとのことです。

「cohort」は統計用語でもあり、特定の期間内に生まれた同齢集団（団塊の世代など）という意味がある一方、古代ローマの歩兵隊（300〜600人）をも意味します。




「重大な変化（a momentous change）」

キューバで起こりつつある重大な変化（a momentous change）とは？

社会主義だった同国が、資本主義（capitalism）への道を歩み始めたというのです。



「積極的な反対意見（active dissent）」

しかし、その歩みは痛ましいほどに遅々としている（painfully slow）ようです。

なぜなら、キューバの一党独裁に対して、積極的な反対意見（active dissent）は許されていないからです。



「後援者（a benefactor）」

ソ連が崩壊した時、キューバはその支援（subsidies）が受けられなくなり、経済を若干開放しています（opened up）。

ところが、ベネズエラ（ウゴ・チャベス大統領）が新たな後援者（benefactor）となったことにより、経済開放は立ち消えとなりました。




「家父長主義（paternalism）」

社会主義国であるキューバでは、社会福祉が充実していたのですが、同国経済が疲弊しているために、その費用が捻出できなくなってきているそうです。

「paternalism（パターナリズム）」とは、「強者が弱者の利益に適うようにと、弱者の意志に反してその行動に介入・干渉すること」です。

威厳のあった父親も、年とともに往事の権威は薄れていくようです。



「覆せない（irreversible）」

キューバの農業は大部分が民営化され（privatised）、2015年までに労働人口の3分の1は民間部門に移行するようです。

こうした民主化への流れは、もはや覆せない（irreversible）ものです。



「どっちつかずの（ambivalent）」

それでもラウル・カストロ氏の態度はどっちつかず（ambivalent）のようです。

経済の発展のためには資本主義は必要であるものの、共産党の支配体制を解体する（dismantle）つもりはないからです。



「役得（perk）」

官僚たちも自分たちの役得（perk）を失うことを恐れています。

「perk」には、「臨時収入・役員手当・チップ」などの意味があります。



「配給手帳（ration book）」

キューバ政府は、全国民に食料品を配給する食料配給制度の廃止を提案していました。

ところが、世論の反対によりその案は撤回を余儀なくされました。




「憤慨（resentment）」

キューバの学校や医療の質は落ち、所得格差（inequalities of income）も問題になってきました。

富へのチャンスを与えられるが権力者の身内（insiders）だけということに、国民の多くは憤慨しているようです。




「革命の実績（revolutionary credentials）」

キューバ革命を率いたカストロ兄弟とは違い、次代の指導者は革命の実績（revolutionary credentials）を持たないことになります。

現在のところ、後継者（a successor）を育成すること（to groom）はうまくいっていないようです。




「雇われの殺し屋（hired guns）」

資本主義を向き始めたキューバでありますが、共産主義の崩壊は内戦（civil war）への危険もあります。

キューバの治安組織（security）や情報機関（intelligence agencies）が、雇われの殺し屋（hired guns）になってしまうかもしれません。



「国益（the national interest）」

アメリカは常に自国の国益（the national interest）を最重視してきました。

その国益のためならば、共産主義の国家とも正常な関係を築いてきました（中国やベトナムなど）。



「癇癪（tantrum）」

ところが、キューバに対するアメリカの政策は癇癪（tantrum）のようなものでした。

キューバはアメリカの言いなりになることを拒み続けたために、アメリカはむかっ腹が立ってしょうがなかったようです。

そのため、その政策はとうてい理路整然とした計画（a coherent plan）ではありませんでした。



「経済制裁（economic embargo）」

アメリカの癇癪（tantrum）から行われたキューバへの経済制裁（economic embargo）は、逆にキューバの団結を強めました。

キューバが絶えず唱え続けた言葉（the abiding trope）は、海の向こうの侵略者（the aggressor）に対する団結（unity）だったのです。



「潮時（high time）」

アメリカとキューバの感情はもつれがちでしたが、そろそろ潮時（high time）を迎えているのは確かです。

50年以上にわたる両者の確執は、新たな局面を受け入れる必要も出てきているようです。

世界一になったアップル株の急騰は「iRational」か？

「アップル株（Apple's share price）」

英国エコノミスト誌　2012年3月24日号より



「崇拝の対象（totem）」

急騰するアップル株は今や崇拝の対象（totem）となっています。

「totem」はトーテム・ポールなどでもお馴染みでしょう。自然（動植物）に対する信仰を表す言葉です。

アップル社のリンゴは植物ですので、その植物（自然物）を崇めるという意味合いから「totem」という単語が使われているのだと思われます。



「時価総額（market cap）」

発行済みの株式総数に株価を掛け算した値が、その企業の時価総額（market cap）となります。

ちなみに、「market cap」は「market capitalization」の略で、「capitalization」は「現金化・投資」という意味になります。



「歪んだ（skew）」

アップル株の時価総額（market cap）は世界一となり、その総額はアメリカの小売セクター全体を合わせたものよりも大きくなりました。

そのあまりの大きさは、アメリカの株式市場の数値を歪ませる（skew）ほどです。

そのため、一部のアナリストはアップル社を除いた数値でアメリカ企業の業績を評価しているようです。それは、アップル社を含めてしまうと、かなり良い数字ばかりが出てしまうからです。



「手元資金（cash hoard）」

アップル社の手元資金（cash hoard）は推計で約1,000億ドル（8兆2,000億円）。

ある試算によれば、今年末までにはさらに350億ドル（2兆9,000億円）増えるとも言われています。

「hoard」には「隠し財産」「買いだめ」などの意味もあり、「出し惜しみ・死蔵」などのニュアンスもあるようです。



「配当金（a dividend）」

アップル社は上場して17年間、配当を行ったことはありませんでしたが、今期初めて配当を行うと発表しました。

今まで配当を行わなかったのは、その資金を研究・開発に回し続けるためだったと言われています。


「寄せ付けない（ward off）」

アップル社の保有する多額の現金は、新たな脅威（emerging threats）を寄せ付けない（ward off）ほどです。

名詞の「ward」は「区・監房・病棟」など一定の領域を意味し、それが動詞となって「ward off」となることで、一定の領域に他を寄せ付けないような意味合いになります。



「逆張り投資家（contrarian）」

「逆張り」というのは、みんなが「買う」時に「売る」ような、みんなと反対の売買をする行為のことです。

今のところ、アップル株に逆張り（この場合は売り）の動きは極めて少ないようです。

「contrarian」には「あまのじゃく」という意味もあり、もともとは「contrary（正反対の・逆の）」という単語から来ています。



「根拠なき熱狂（Irrational Exuberance）」

経済学者のロバート・シラー氏（エール大学）には、「根拠なき熱狂（Irrational Exuberance）」という著書があります。

その彼はアップル株を「売り」と評価するほぼ唯一のアナリストだそうです。

果たしてアップル株の急騰には根拠がない（irrational）のでしょうか？




記事原文のタイトルには「iRational?」とありますが、正確に言えば「irational」という単語は存在しません。「rational（理性的な・正気の）」という単語の反対語は「irrational（分別のない・ばかげた）」となります（「r」が２つ）。

※「irrational」は「ir ＋ rational」であり、接頭語の「ir-」は「in-」と同じく否定を表します。後に続く語（rational）が「r」で始まっているために、「in-」が「ir-」に変化しているのです。

記事原文のタイトルが「iRational」という架空の単語を用いているのは一種のユーモアであり、それを同社製品の「iPhone」や「iPad」と引っ掛けながら、やんわりとアップル株の高騰を肯定しているものと思われます。



「気まぐれな投資家（fickle traders）」

投資家たちは往々にして気まぐれ（fickle）です。

もしアップル株が下落に転じれば、即座に「売り」に転じることでしょう。



「ripple（さざ波）」

アップル株が下落するならば、その波紋（ripple）は世界中に広がるでしょう。

しかし、「ripple」という単語は「小さな波」を意味します。記事中にこの単語が用いられているということは、アップル株が下落するとしても、それは小さなものであろうことを示唆しているのかもしれません。

明治維新（restration）の再来は夢か？乱立する日本の私塾。

「日本の指導力への郷愁（Japan's nostalgia for leadership）
21世紀のサムライ（The 21st-century Samurai）」

英国エコノミスト誌 2012年3月17日号より



「草分け的（trail-blazing）」

下村満子氏は1980年代における海外特派員（foreign correspondent）の草分け的（trail-blazing）女性だったそうです。

「trail」は荒野や山中の小道という意味で、「blaze」は道を示すために樹木につけた白い目印（樹皮を剥いだあと）のことです。




「サムライのイメージ（the samurai mould）」

下村満子氏はサムライのイメージ（the sumurai mould）とは、ほど遠い人物です。ピンク色の携帯電話とルイ・ヴィトンのバッグはまさに現代人。

「mould（mold）」は溶かした材料を流し込んで作る「型（かた）」という意味です。



「麻痺状態（paralysis）」

下村氏は日本の漂流（drift）にうんざりしています（fed up）。その政治は麻痺状態（paralysis）だと言うのです。

「paralysis」は「麻痺・中風・停滞」。



「儒教（Confucian）」

そんな下村氏は塾を開いています。

その塾は江戸時代の寺子屋を彷彿させるもので、儒教（Confucian）や仏教の価値観がふんだんに取り入れられたものだそうです。

なお、儒教を表す「Confucian」という単語は、その創始者である孔子を指すこともあれば、教えの信奉者である儒者を指すこともあるようです。



「気骨（spine）」

下村氏が現代人に求めるのは、失われつつある日本人の気骨（spine）ということになります。

「spine」の本来の意味は「背骨・脊椎（backbone）」、spinelessとなれば「気骨のない」となります。



「詰め込み式の学校（cramming shools）」

下村氏の塾は詰め込み式の学校（cramming schools）とは一線を画するもので、座禅を組んだり、東洋哲学（oriental philosophy）について語り合ったりもするようです。



「日本的習慣（Japanese rite）」

そして一日の終わりには、酒を何杯か酌み交わすそうです。

そして、この日本的習慣（Japanses rite）をエコノミストの記者は評価しているようです。

「rite」という単語には宗教的な意味合いもあり、儀式や典礼などの堅苦しいイメージもあるようです。



「明治維新（Meiji restoration）」

塾に詳しい出井康博氏によれば、こうした民間塾の隆盛は、明治維新（Meiji restoration）の再来を夢見るものだと言います。

「restration」には「元に戻す」というニュアンスがあるようです。




「封建下の鎖国（feudal isolation）」

明治維新といえば、江戸幕府による封建下の鎖国（feudal isolation）を終わらせた革命。そして、幾多の優れたリーダーたちを輩出した時代でもあります。

江戸末期に吉田松陰の叔父が開いた松下村塾からは、塾の双璧とされた久坂玄瑞、高杉晋作（識の高杉、才の久坂）、後の時代を開いた伊藤博文、山県有朋などがキラ星の如く誕生しています。




「リーダー不在の（rudderless）」

ところが、現代日本はリーダー不在（rudderless）とも言われています。

そんな中、松下幸之助が開いた松下政経塾などは例外的な存在で、現首相の野田佳彦氏をはじめ、38人もの国会議員を生み出しています。

「rudder」は船のカジや飛行機の方向舵という意味です。




「弟子（protege）」

その松下政経塾に関しても、下村満子氏は否定的です。「松下幸之助氏は天国でさぞかしガッカリしていることだろう」。

弟子（protege）である野田佳彦首相の率いる政権は大混乱（mess）。下村氏に言わせれば、浅はか（shallow-minded）。

ちなみに、「protege」はフランス語で「protected（守られた）」という意味。



※本記事で取り上げられた日本人…「下村満子」「稲森和夫」「出井康博」「松下幸之助」「野田佳彦」「橋下徹」

モグラ塚（molehill）のように小さくなった中国の貿易黒字。

「中国経済（China's economy）
ハードランディングの恐怖（Fears of a hard landing）」

英国エコノミスト誌 2012年3月7日号より



「拒絶する（rebuff）」

対立の絶えないアメリカ議会（America's fractious legislature）は、こと中国を拒絶する（rebuff）するとなると、完璧な調和を見せるようです。

というのも、オバマ大統領が今月中旬に署名した中国からの輸入品を規制する法案は、速やかに（swiftly）議会に可決されたからです。

「rebuff」という単語には「ひじ鉄砲」という意味もあるくらいに、強い拒絶を示します。また、「無礼」というニュアンスもあるようです。



「事実無根（groundless）」

いつもは、中国の輸出が多すぎると大騒ぎするアメリカですが、今回はそれが少な過ぎると言って、世界貿易機構（WTO）に訴え出ました。

なぜなら、中国がレアアースの輸出を制限しようとしたからです（中国は世界のレアアースの97％を供給しています）。

その訴えに対し、中国側は事実無根（groundless）と撥ねつけました。



「ねじ曲げる（distort）」

中国の輸出は大黒字になるのが常でしたが、先月の貿易収支では、過去最大の赤字を計上しました。

しかし、その月は旧正月がらみの長い休暇のある月でもあったため、その数字が歪められている（distort）とも考えられます。



「危機に苦しむヨーロッパ（crisis-racked Europe）」

中国の輸出が減ったのは、危機に苦しむヨーロッパ（crisis-racked Europe）向けの輸出の落ち込みと、原油価格の高騰がその原因として挙げられています。

「rack」という単語には「拷問にかける」という意味もあり、この単語を使うことには、それほどにヨーロッパが苦しめられたことが示唆されています。



「例外（anomaly）」

もし、2月の大赤字が例外（anomaly）であったとしても、中国の貿易不均衡は確実に是正されつつあるようです。

リーマンショック以前、中国の黒字はGDP比で10％を超えるほどにバランスを欠いたものでしたが、昨年の黒字はといえば、GDP比で2.8%にまで低下しています（ピーク時の3分の1以下）。



「モグラの塚（molehill）」

2004年から2007年にかけて急騰した中国の貿易黒字をグラフにすると、その盛り上がりは巨大な山のようです。

その大きな山に比べれば、近年の中国の黒字はモグラの塚（molehill）のように慎ましやかなものとなりました。



「均衡（equilibrium）」

こうした状況に対して、中国の温家宝首相は人民元（中国の通貨）が均衡（equilibrium）レベルに近づいたと語っています。

「equilibrium」という単語は、政治的均衡（political equilibrium）などという使われ方もするようです。