ヤフー
Yahoo
メイヤーCEOの愚策
Mayer culpa
社員に対する出社の強要（Forcing workers to come into the office）は、ヤフーが抱える問題の症状であって、解決策ではない。
英国エコノミスト誌 2013年3月2日号より
「ガリバー旅行記（Gulliver's Travels）」
ガリバー旅行記（Gulliver's Travels）という小説に登場するヤフー（the Yahoos）は、馬の姿をした支配者によって畜舎（stalls）につながれた獣人のことです。
果たして、社員に在宅勤務を禁じたメイヤーCEOは、その馬の姿をした支配者（equine captors）なのでしょうか。だとすれば、出社を強要されているヤフーの社員は、畜舎につながれた獣人（humanoids）なのでしょうか？
「気まずい挨拶（the toe-curling salutation）」
最近漏洩した人事責任者（human-resources manager）のメモは、「ヤフーたちへ（Yahoos）」という気まずい挨拶（the toe-curling salutation）で始まっていました。
ヤフー社内では、管理職の人々が部下（underlings）を呼ぶときには、普通に「ヤフーたち（Yahoos）」と言っていたようですが…。
「活気と興奮（the energy and buzz）」
このメモは、職場は活気と興奮（the energy and buzz）に満ちている、と書かれています。
それはまるで、在宅勤務をしている社員が、自宅でパジャマ姿のままダラダラしている（lounging around）と言わんばかりに…。
「出社の義務づけ（required to turn up in the office）」
そして、このメモの最も言わんとするところは、6月以降、正当な理由（a good excuse）がない限り、出社を義務づけるということ。
つまり、在宅勤務（home-work）を禁ずるということでした。
「最盛期はこれからだ（the best is yet to come）」
最後にこのメモは、最盛期はこれからだ（the best is yet to come）と結ばれています。
ちなみに、2000年に1,250億ドル（約12兆円）という時価総額（market capitalisation）をつけたヤフーのそれは現在、250億ドル（約2兆4千億円）にまで落ち込んでおります（最盛期の５分の１）。
「新CEO、マリッサ・メイヤー（Marissa Mayer）」
最近ヤフーのCEO（最高経営責任者）に任命された女性、マリッサ・メイヤー（Marissa Mayer）は、彼女の率いるヤフーたち（the humanoids）から少しでも価値を引き出したいのかもしれません。
なにせ、グーグルの社員は一人あたり93万1,657ドル（約9,000万円）もの売り上げを稼ぎ上げているというのに、自社のヤフーたちは35万3,657ドル（約3,400万円）しか稼げていないのですから（グーグルのたった38％の働き）。
「より生産性を高く（more productive）」
ヤフーが社員にフリーランス（freelances）のような振る舞いを控えるように求めるのは妥当かもしれません。
そもそも、人間は他の人と一緒に働いたほうが（together than apart）、生産性が上がる（more productive）とも言われており、それが企業の存在する理由でもあるのです。
「縛りつけておくこと（tethering）」
しかし、ヤフーたちを社内（in stalls）に縛りつけておくこと（tethering）は、本当に生産性を高めること（boosting their output）につながるのでしょうか？
逆に、社員たちに在宅勤務（work from home）を認めることのほうが、生産性の向上に寄与する（good for productivity）という証拠もたくさん出ています。
「企業のコスト（companies' cost）」
シスコという企業は2009年、社員に在宅勤務（to telecommute）を認めることで、年間2億7,700万ドル（約260億円）節約できる（saving）と主張しました。
その方が、社員の時間は効率的に使えます（efficiently）。より多くの時間を家族と過ごせるようになり（more）、交通渋滞に苛立ったり、電車でスシ詰めにされる時間は確実に減る（less）のです。
「在宅勤務の社員（the home-workers）」
スタンフォード大学と北京大学の研究員は、中国の大手旅行会社を対象にした調査結果を発表しました。
それによると、社内に縛りつけられた社員（still in the office）よりも、在宅勤務の社員（the home-workers）のほうが、仕事に対する満足度（satisfaction）が向上し、離職率（turnover）は半減、生産性は13％向上したとのことでした。
「ユーチューブ動画（YouTube videos）」
在宅勤務の社員のほうが良く働くという事実は、なにも驚くことではないのかもしれません（hardly surprising）。社員は会社にいるからといって、働いているとは限らないのですから。
昨年、アメリカの小売業者（retailer）JCペニーでは、本社の電話回線（bandwidth）の３分の１が、社内の社員たちによるユーチューブ動画の閲覧に費やされていたことが発覚しています。
「寿命を縮める（nail in the coffin）」
はたして、ヤフーが在宅勤務を禁じたことは、自分のクビを締めて、寿命を縮めること（nail in the coffin）になるのでしょうか？
新CEOメイヤー氏の策（move）は、もしかしたら自らのハシゴを数段叩き落とすことになる（knock out a few rungs）のかもしれません。
「硬直化した労働環境（rigid working practices）」
在宅勤務を禁じることは、労働環境（working practices）を硬直化させることにもなり、女性が仕事と家庭を両立すること（combining the two）を難しくしてしまいます。
柔軟性のある雇用主（flexible employers）は、女性が家庭と仕事（families and jobs）を両立するのを手助けするものなのですが…。
「子供と離れて過ごす辛さ（the pain of separation from her baby）」
新CEOのメイヤー氏は、就任直後、出産のために２週間休職しました。
母親としての彼女は、子供と離れて過ごす辛さ（the pain）をよく知っています。だからこそ、自分のオフィスの隣りに保育室（nursery）を設けたのでしょう。
「特権（privilege）」
CEO室の隣りの保育室は、残念ながらみんなのためのものではありません。
メイヤー氏ほどの特権（privilege）をもつ女性社員はそう多くはありません。むしろ、彼女よりも生産性の高くない社員（less Stakhanovite women）のほうが、圧倒的多数なのです。
「拘束（shackle）」
CEOが命じれば、社員を社内に拘束すること（shackle）はできます。しかし、デスクに縛り付けられた社員は、仕事に興奮（the buzz）を感じるでしょうか？
ガリバー旅行記のヤフーたち（the Yahoos）は畜舎につながれたままだったかもしれません。しかし、現代のヤフーたちには、より友好的な企業（a friendlier organisasion）に移るという選択肢もあるのです…。
英語原文：Yahoo: Mayer culpa | The Economist
