狙われたソニー
Sony under fire
さよなら、ジェームズ・ボンド？
Goodbye, Mr Bond?
アメリカのヘッジファンドが、ソニーに挑む（take on）。
英国エコノミスト誌 2013年5月18日号より
「アメリカ資本主義の欠点（the flaw in American capitalism）」
かつてソニーの共同経営者「盛田昭夫」氏は、アメリカ資本主義（capitalism）の欠点（flaws）の一つとして、短期的な金銭的成果（short-term financial results）への執着を挙げていました。
それはちょうど、ソニーの携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」がライバル企業を踏み倒していた頃（trampling underfoot）のことです（1980年代）。
「6.5％のソニー株（a 6.5% stake in the firm）」
そんな盛田昭夫氏が、ソニー株の6.5%をアメリカのヘッジファンドに取得されると聞いたら、さぞかし墓の下で嘆いている（bewail）かもしれません。
今年（2013）５月、ヘッジファンド「サード・ポイント（Third Point）」の代表、ダニエル・ローブ（Daniel Loeb）氏は、株式取得と同時に、ソニーの将来計画まで提示しています。
「外国の野蛮人（the gaijin barbarian）」
将来計画を語ったローブ氏は、ソニーの映画・音楽事業を「王冠の宝石（gems in its crown）」と認めた上で、そのの大部分を売却すべきだ、と提案しました。
その売却によって、ソニーの株価（share price）は60％上昇すると、ローブ氏は言うのです。
「45°のお辞儀（45-degree bow）」
ローブ氏のこの提案は、彼の日頃の振る舞い（usual standards）からすれば、45°のお辞儀（45-degree bow）に等しいとのことです。
なにせローブ氏は、米国ヤフーの取締役会を「バカげている（nonsensical）」と断じ、同社トップを解任に追い込んだ（sacked）ことがあるのです（学位詐称の暴露）。
「日本の超金融緩和（Japan's ultra-loose monetary policy）」
ちなみにローブ氏のヘッジファンドは、アベノミクスの一環として行われた超金融緩和（ultra-loose monetary policy）によって、すでに多額の利益を手にしています。
ローブ氏は円を空売り（shorting the yen）することで、超円安の恩恵に存分に身を浸しているのだそうです。
「不透明（unclear）」
しかしながら、なぜソニーが映画・音楽事業を売却することで、ソニー株が上昇するのかは、ローブ氏の説明ではまったく不透明（unclear）です。
ソニーの同事業は、いま最も同社にとって好調な事業（best performing businesses）の一つで、売却するどころかむしろ、数々の買収(
a series of acquisitions）を行なっているのです。
「映画・音楽事業（film and music businesses）」
ソニーの映画・音楽事業（film and music businesses）は2013年の３月期、9億ドル（約900億円）以上の営業利益（operating income）を上げています。
逆に、家庭用娯楽機器（携帯電話・パソコン・テレビなど）は、合計で19億ドル（約1900億円）の赤字（combined lossses）です。ソニーのエレクトロニクス事業は全体で（overall）、14億ドル（1400億ドル）の赤字を計上しました。
「相乗効果（synergy）」
ソニーは長年、コンテンツを製作するソフト部門と、ハードウェアを生産する部門の相乗効果（synergy）を見出すのに、悪戦苦闘してきました（struggled）。
ですが今、その相乗効果うんぬん以前に、採算性の高い音楽・映画部門（profitable tunes and flicks）ならびに金融サービス事業が、ソニーを破綻から守っている（keeping Sony afloat）というシンプルな構図になっています（simpler）。
「クールで画期的な新製品（cool and groundbreaking new products）」
ソニーはかつてのウォークマンのように、クールで画期的な新製品（groundbreaking new products）を生み出す方法を忘れてしまったのでしょうか？
あれほど膨大な量の音楽カタログ（huge music calatog）を持ち、ハードウェアに関する底なしの専門知識（bottomless expertise）を持ちながら、なぜソニーは「iPod」を生み出せなかったのでしょう？
それはソニーだけに限らず、日本株式会社（Japan Inc）全体の問題なのでしょうか？
「ソニーの創造的なセンス（the firm's creative flair）」
ソニーの平井社長は、ソニーの創造的なセンス（creative flair）を取り戻す（restore）と宣言しました。
コンテンツ畑（content side）出身の平井氏は、若いエンジニアたちを奮い立たせるべく（try to inspire）研究開発センターや工場にも足を運び、その結果生まれたスマートフォンの「エクスペリアZ」などは好評を博しています（favourable buzz）。
「モノ言う投資家（activist investors）」
これまで日本に押し入ろうとしたアクティビスト投資家（activist investors）は、たいした成果を上げることができませんでした。
地元日本の人たちは、そうした海外のアクティビストたちの目的が、経営の改善（better management）にあるのではなく、短期的な利益（short-term profit）を掠め取ろうとしていると考えていたのです（かつてソニーの盛田昭夫氏がそう言っていたように）。
「16世紀のキリスト宣教師（the Christian missionaries）」
まるで16世紀のキリスト宣教師たち（the Christian missionaries）のように、海外のファンドなどは日本で成果を上げられませんでした。
たとえばスチール・パートナーズ（米国ファンド）は、サッポロビールの企業統治（corporate governance）の改革に失敗しています（failed）。西武に投資するサーベラス・キャピタル・マネジメントは今も、2006年からずっとそうした努力を続けてるそうです。
「世界志向の強いソニー（a globally minded Sony）」
もしかしたら、世界志向の強いソニー（a globally minded Sony）ならば、部外者（outsiders）の意見に耳を傾けるかもしれません。もちろん「モノ言うヘッジファンド（activist fund）」の意見でも。
ローブ氏の提案する映画・音楽事業の売却予定はないものの、株主との対話（dialogue with shareholders）は歓迎すると同社は述べています。
「便利な道具（useful tool）」
たとえ創業者の想いとの異なれど、ローブ氏の圧力（pressure）は同社の変革を促す便利な道具（useful tool）として使えるかもしれません。
ソニーを世界の大海原に再浮上させるためには、野蛮人（barbarian）の持っている棒でも「短期的には（in short-term）」役に立つでしょうから…。
（了）
英語原文：
Sony under fire: Goodbey, Mr Bond？ | The Economist
