2015年09月08日

勇気ある独メルケル首相 [難民危機]


"If Europe fails on the question of refugees, it won't be the Europe we wished for."

もしヨーロッパが難民問題(the question of refugees)でしくじってしまえば、そのヨーロッパは私たちが望んだものではなくなるでしょう。

ドイツ・メルケル首相の言葉だ。”何もしない(without doing)”の代名詞とされる彼女が、いつもの狭量さ(her small-bore instincts)とは打って変わって、断固たる発言である。

She is right. The EU was born after a devastating war, on a promise of solidarity with the persecuted and downtrodden.

彼女は正しい。EU(欧州連合)は破滅的な戦争をへて、迫害・抑圧された者たちとの団結の約束(a promise of solidarity)として生まれたのだ。

Mrs Merkel's approach to Europe's migrant crisis is remarkable. The Chancellor has taken a brave stand.

ヨーロッパが直面している難民危機(migrant crisis)に対して、メルケル首相のアプローチは水際立っている。彼女はじつに勇気ある態度(a brave stand)をとっている。




そもそも移民という問題自体、政治的には一触即発の難題(a politically explosive problem)である。事実、ヨーロッパの指導者たちは尻込み(craven)している。

Many eastern European politicians have resorted to xenophobia, refusing to welcome refugees for resettlement.  David Cameron, Britain's prime minister, nonchalantly cites an opt-out agreement with the EU as an excuse to restrict the number of refugees.

東ヨーロッパの多くの政治家たちは、外国人嫌悪(xenophobia)を決め込んで、難民たちの移住(resettlement)を拒絶している。イギリスのキャメロン首相にいたっては、難民の数を制限する言い訳として、なんの臆面もなくEUとの適用除外条項(opt-out agreement)を持ち出してきた。





一方、ドイツのメルケル首相

She has denounced xenophobes, signalled Germany's readiness to take more Syrian refugees. Germany expects to register up to 800,000 asylum-seekers this year, far more than any other country in the EU. Mrs Merkel's leadership is a shining exception.

メルケル首相は外国人嫌悪(xenophobia)を非難すると、ドイツがシリアからの難民をさらに受け入れる用意があることを示唆した。ドイツは今年だけで最大80万人の亡命希望者(asylum-seekers)の手続きを行うつもりだ、と。この数はEU域内の他国をはるか凌ぐ。メルケル首相のリーダーシップばかりが、EU内の輝ける例外(a shining exception)なのだ。





EUにはすでに便利なシステムが存在する。

That is not difficult, thanks to the dismantling of passport controls at the EU's internal borders (a system known as Schengen, encompassing 26 European countries, but not Britain). This time Mrs Merkel is pushing hard for a proper European solution -a joint transfer system for refugees in which all Schengen members take part.

(移民の移動は)それほど困難ではない、EU内部の国境においてはパスポートが必要なくなっている。このシステムはシェンゲン協定(Schengen)として知られるもので、イギリスをのぞく26のヨーロッパ諸国がその範囲内にある。今回、メルケル首相はこの連結された移動システムを難民に適用して、ヨーロッパが適切に問題対処できるよう強く訴えている。

アフリカやアラブ諸国からの難民たちは、とりあえずイタリアやギリシャに殺到しているが、最終的にはドイツやイギリス、スカンジナビア半島へと行きたいのである。メルケル首相はその移動の便に、シェンゲン協定を利用しようと言っているのである。

The biggest displacement of people since 1945 is a test of European values, and of the ability of member states to work together. The refugees from civil wars in Syria and Iraq clearly need help.

1945年以来となる人民の大移動(displacement of people)、これはヨーロッパの人々が奉戴する価値観へのチャレンジであり、欧州各国がどれほど協調できるかを試すものである。シリアやイラクの内戦によって難民になってしまった人々は、明らかに助けを必要としているのだ。

近年のヨーロッパは、ユーロ危機におけるスッタモンダで世界の失笑をかっている。通貨は共通ながら借金は各国持ちということで、不完全な統合(incomplete integration)を露呈してしまっているのである。

もし、今回の難民問題でもヘタをうってしまうのなら


European integration will take a big step back.

ヨーロッパの統合は、大きく後ずさりすることになるだろう。






(了)






出典:
The Economist, Sep 5th 2015
Europe's migrant crisis "Merkel the bold"




posted by エコノミストを読む人 at 09:37| Comment(0) | ヨーロッパ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月06日

女性受難、日本のマタハラ [The Economist]


"Abenomics is womanomics"

アベノミクス(安倍経済)はウーマノミクス(女性による経済)

東京で開かれたWAW(World Assembly for Woman, 女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム)のパーティー会場において、日本の安倍晋三首相はそう切り出した。

Shinzo Abe promised to help women "shine" at work as a way to boost Japan's talent pool and economy.

安倍晋三氏は、日本の人材プール(talent pool)と経済を活性化させる一助として、女性が職場で輝けるよう尽力すると約束した。




安倍首相の言に対し、小酒部(おさかべ)さやか(Sayaka Osakabe)さんは、こう返す。

Before "shining" women just need to be allowed to work without being harassed.

女性が輝くまえに、まずは嫌がらせを受けずに働けるようにする必要がある。

小酒部(おさかべ)さんはNPO「マタハラNet」の創設者(founder)。マタハラ(Matahara)とは、「妊娠(maternity)と嫌がらせ(harassment)の造語」であり、違法ながらも日本社会には蔓延している事実がある。





職場の上司から中絶(abortion)を迫られたケースもある。

One woman landed a prized "career-track" job at a big bank alongside her boyfriend, who worked in another department. After she became pregnant, a manager told her he would "crush" both her own career and that of her boyfriend if she went ahead and had the baby. In 2011 she took the hint and had an abortion.

ある女性は、大銀行の栄えある出世コース(career-track)に第一歩を踏み出した。彼女のボーイフレンドもまた、同じ銀行の別の部署でキャリアをスタートさせていた。ところが、彼女の妊娠を知った上司からこう言われた。もしこのまま子供を産んだら、彼もろとも台無しにしてやる(crush)と。2011年、察した彼女は中絶(abortion)を選んだ。

その哀れな彼女は現在、マタハラNetで小酒部(おさかべ)さんととも働いている。小酒部さん自身、流産(miscarriage)という苦い経験を2度もしているという。やはり職場での嫌なストレスがその一因であった。若い母親の5人に1人が、職場での嫌がらせ(office harassment)を受けている、と連合(日本労働組合総連合会)は言う。

Part of the problem is the country's culture of pointless workaholism. Office workers are expected to stay late even if have no work to do.

問題の一部は、意味のない仕事中毒(pointless workaholism)という日本の慣習にある。企業で働く人は、とくに仕事がないのに、なんとなく残業しなければならない。

妊娠した女性は早く帰れるという免罪符を得られるものの、居残る同僚(co-workers)に頭を下げながら帰宅することになる。多くの企業では産休(maternity leave)の代替員を雇わない。そのため、同僚らの重荷(burden)が増すのである。

It is one reason why seven out of ten women give up their jobs on having their first child

7人に一人の女性が、最初の子供(first child)ができたときに仕事をあきらめるというが、その一因がここにある。




 昨年はじめて、最高裁(the Supreme Court)はマタハラに有利な判決を下した。政府もまた、マタハラを軽視できない。とめどない人口減少は政治家にとっても頭が痛い。議会はもっと多くの女性が出世できるよう企業に求めている。

Women who find it hard to combine work and motherhood often forgo the latter.

仕事と母親の両立が難しいと考えたとき、多くの女性が母親になるのを見送ってしまう。


最後に、冒頭のWAW(World Assembly for Woman, 女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム)のステージ上で安倍首相が述べた言葉を。

Our greatest barrier is a working culture that endorses male-centered long working hours.

最大の壁は、男性中心の長時間労働を是とする働き方文化(a working culture)です。

If men themselves do not awaken to this fact and take action, we will not be able to eliminate this bad practice

男性が自ら、気づき、行動を起こさなければ、この悪習(bad practice)を断ち切ることはできません。

First of all, we will expand a corporate culture that values working efficiently within a limited number of hours. Husbands will also actively take childcare leave and couples will share responsibility for household chores and child rearing

まずは、限られた時間で効率的に働くことを評価する企業文化(corporate culture)を広げ、夫も積極的に育休(childcare leave)を取得し、家事や育児(child rearing)を夫婦で共に担う。

We will make this the ordinary practice in Japan.

それを日本で当たり前(the ordinary practice)にしていきます。



The final curtain has been drawn on the era in which people ask why we promote the dynamic engagement of women in society. 

「なぜ女性の活躍(the dynamic engagement of women)を推進するのか」を問う時代は終わりました。

Now is the time for us to discuss how to bring it into reality

今は「如何に実現するか」を議論するときです。










 (了)






出典:
The Economist, Sep 5th 2015
Women and work in Japan "We're busy. Get an abortion"



posted by エコノミストを読む人 at 13:01| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月05日

ドナルド・トランプのアメリカ [The Economist]



ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は訴える。

”This country is a hellhole. We are going down fast. We can't do anything right. We're a laughing-stock all over the world. The American dream is dead." 

アメリカは最低の国(hellhole)になった。われわれは急降下している。正しいことは何もできていない。まったく世界の笑い草(laughing-stock)だ。アメリカン・ドリームは死んでしまった。

トランプ氏がアメリカの大統領を目指すと言ったとき、悪い冗談(joke)かと思われた。彼は実業界でこそヤリ手(wheeler-dealer)であったが、まさか国の最高司令官(commander-in-chief)に、とは誰も思っていなかった。


No one could want this erratic tycoon's fingers anywhere near the nuclear button.

核兵器のボタンの近くに、この風変わりな大物(erratic tycoon)の指が置かれることを誰が望むのか。

ところが数週間後、トランプ氏は瞬く間に共和党員の支持を集めていた。





それにしても、トランプ氏の言うことには一貫性(consistency)がない。

On abortion, he has said both "I'm very pro-choice" and "I'm pro-life". On guns, he has said "Look, there's nothing I like better than nobody has them" and "I fully support and back up the Second Amendment" (which guarantees the right to bear arms).

妊娠中絶(abortion)に関して、彼は「その選択に賛成する(pro-choice)」と言いつつ、「私は生命を尊重する(pro-life)」とも言う。銃に関しては、「誰も銃をもたないのが何よりじゃないか」と言いながら、「(銃の所持を保証する)憲法修正第2条(the Second Amendment)を完全に支持、応援する」と言う。

10年前は自らを民主党(Democrat)と言っていながら、大統領選にでるのは共和党(Republican)からである。



一方、メキシコ移民に対しては頑なだ。

He wants to build a wall on the Mexican border and somehow make Mexico pay for it. He would deport all 11m immigrants currently thought to be in America illegally.

トランプ氏はメキシコとの国境に壁(wall)を建設して、その費用をメキシコにもいくらか負担させようとしている。そして現在アメリカに不法入国している1千100万人の移民(immigrants)すべてを国外に追放しようとしている。

そのような国境壁の建設には2,850億ドル(約430兆円)かかるという推計がある。国民一人当たり900ドル(約11万円)という、とんでもない負担額である。だが、そこまでして壁をつくる必要がトランプ氏にはある。

This is necessary, he argues, because Mexican illegal immigrants are "bringing drugs.They're bringing crime. They're rapists."

トランプ氏は主張する、なぜなら不法なメキシコ移民はドラッグ(drugs)を持ち込んでいる。犯罪(crime)を持ち込んでいる。彼らはレイプ犯(rapists)なんだ。

苛烈なトランプ氏は、不法移民(illegal immigrants)のみならず、そのアメリカで生まれた子供たちをも追放しようとしている。彼らがアメリカ国籍をもっているのもお構いなしに。






外交もまた、いい加減である。

He would crush Islamic State and send American troops to "take the oil". He would "Make America great again", both militarily and economically, by being a better negotiator than all the "dummies" who represent the country today.

トランプ氏はIS(イスラム国)をブッ潰し、アメリカの兵士をオイル取りに行かせるという。アメリカの偉大さを軍事・経済の両面で取り戻すため、現在のダミーのごとき面々が国を代表するのでなしに、もっと優れた対外交渉を行う。

巨富を築いたトランプ氏にとっては、不動産を売るよりも地政学(geopolitics)は簡単らしい。彼独自の世界観(world view)はもはや妄想(paranoia)に近い。

"Every single country that does business with us" is ripping America off, he says. "The money [China] took out of the United States is the greatest theft in the history of our country.

トランプ氏は言う、われわれとビジネスする国はいずれも、アメリカを食い物にしようとしている。中国がアメリカから金をもっていくのは、同国史上、最大の強盗(theft)と言っていい。

中国の為替操作(currency manipulation)を非難し、日本や韓国などの同盟国(allies)との関係も見直そうとしている。

"If we step back, they will protect themselves very well. Remember when Japan used to beat China routinely in wars?"

もしアメリカが軍を退いても、日本や韓国は自分らでうまく国を守れるだろう。忘れたのか、日本はいとも簡単に中国を戦争で打ち負かしたじゃないか。





これほどトランプ氏は粗暴であるにもかかわらず、国内の人気は高い。

His supporters think his boorishness is a sign of authenticity. There are tens of millions of such people in America.

彼を支持する人たちは、トランプ氏のがさつさ(boorishness)には、かえって信用がおけると考える。そう考える人々がアメリカには何千万人もいるのだ。

かつて、こうしたポピュリスト(populists)がアメリカの政界にはいた。1908年のウィリアム・ジェニング・ブライン(William Jennings Bryan)、そして1966年のパット・ブキャナン(Pat Buchanan)。パットのスローガンは「The peasants are coming with pitchforks(農民が鍬をもってやって来た)」。いずれも民衆を焚きつける扇動者(firebrand)であった。

ある意味、トランプ氏はパット・ブキャナンよりも危険な人物である。まず何より、彼は大金持ち(billionaire)だ。

He has "a net worth of much more than $10 billion" and "some greatest assets in the world", including the Trump Tower, the Trump Turnberry golf resort, and so on.

トランプ氏の純資産は100億ドル(約1.2兆円)を軽く超える。そして世界中にとんでもない資産をもつ。トランプ・タワー(ニューヨーク)、ターンベリー・ゴルフリゾート(スコットランド)などなど。

選挙資金は無尽蔵。

"It's very possible", he once boasted, "that I could be the first presidential candidate to run and make money on it."

かつてトランプ氏は豪語した、私は大統領選に出馬して金儲けをする初めての候補者となりうるだろう、と。



他国において、こうした自己宣伝(self-promotion)のたくみな民衆扇動家(demagogue)が選挙に勝つことが時折ある。アメリカだけがその例外となりつづけることもないだろう。

最後にエコノミスト誌は、こう締める。

Fortunately, the Donald's own words provide a useful guide. Republicans should listen carefully to Mr Trump, and vote for someone else.

幸いにもトランプ氏の言葉は指針として役立つ。共和党員は彼の言うことをよく聞くべきだ。そして他の誰かに投票しろ。










(了)






出典:
The Economist, September 5th 2015
American politics "Trump's America




posted by エコノミストを読む人 at 17:37| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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